離婚した後の生活を考える

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離婚したはいいけど生活ができない!じゃ洒落にならない

夫婦の間に子どもがおらず、奥さんも旦那さんも定職に就いていた場合は、離婚しても独身に戻るようなものですから生活の心配はいらないかもしれません。しかし、あなたの主な収入がパートくらいで、小さな子どもを連れての離婚となると生活するだけでもグッと苦しくなります。「一人で子どもを育てる自信がない」と子どもが独り立ちするまでは離婚を諦める人もいるくらいです。それでも離婚する意志が揺るがないなら、離婚する前に周囲からのサポートは期待できるか、行政から支援は受けられるか等は確認しておきましょう。

・実家の両親を頼る……離婚した時に最も頼りになるのはやはり自分の実家でしょう。両親の経済状況にもよりますが、同居すれば居住費は大きく抑えられますし、短期間なら子どもを任せることもできます。それにおじいちゃんおばあちゃんからすると、可愛い孫といつでも一緒にいられるというのは嬉しいものです。いつまでも両親に頼りきりというわけにはいきませんが生活が安定するまでは頼ってみてもいいでしょう。

子供のことを考えると離婚できない…
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行政のサポートをフル活用して生活する

離婚した女性が経済的に自立できるかというのは大きな問題です。最近では中途採用をする企業も増えたとはいえ、そのほとんどは即戦力となる人材を求めています。子持ちの女性となると採用されることは容易ではなく、パートしか仕事が見つからない。ということも大いにあり得ます。そんな時こそ行政支援を受けましょう。今まで税金を納めていたなら遠慮することはありません。使えるものはなんでも使うべきです。

(1)児童扶養手当…18歳未満の子どもを扶養している母子家庭なら受給資格を満たします。子どもが成長するに従い増えていく養育費を少しでも軽減できるこの手当はとてもありがたいものですね。

(2)ひとり親家庭の医療費助成制度……18歳未満の子どもを養育していて、医療保険に加入しているひとり親家庭。所得が一定の限度額に満たないひとり親家庭が受給対象です。健康を守るために医療保険への加入は欠かせません。その負担を軽減してくれる制度です。

(3)生活保護……不正受給などで受給者に対する悪いイメージがある生活保護ですが、本来は生活に困窮する家庭に、最低限の生活を保障するとともに自立を促すというもの。必死に頑張っているが頼りになる身内もなく、資産も全く無い。という場合には生活保護を受給することができます。ただし、受給するなら自動車、預金、貴金属など少しでも資産価値のある物を持っていた場合は処分しなければならないので要注意です。